SNSの風評被害対策が強化される——情報流通プラットフォーム対処法が2025年4月施行

SNSや掲示板での風評被害対策が重要になります。2025年4月1日から「情報流通プラットフォーム対処法」が施行され、大規模プラットフォーム事業者に削除対応の迅速化と透明化が義務付けられます。自社の口コミやSNS上の不適切な投稿への削除申出方法や対応期間が明確になり、被害者救済の仕組みが強化されます。

インターネット上の違法・有害情報への法的対応が強化される

インターネット上の違法・有害情報の流通、特にSNSや掲示板での誹謗中傷やプライバシー侵害が社会問題となっています。従来は、InstagramやTwitterなどの大規模プラットフォーム事業者が削除申出窓口を設置していましたが、「削除申出窓口が適切に機能していない」「判断理由の通知が不足している」「削除基準がグローバル向けで日本の法令や実際の被害実態に対応していない」といった問題が指摘されていました。

今回の改正では、「被害者救済」と発信者の「表現の自由」というふたつの重要な権利のバランスに配慮しつつ、プラットフォーム事業者が適切に対応できるよう法制度が整備されました。2025年4月1日施行の改正法では、大規模特定電気通信役務提供者（一定規模以上のプラットフォーム事業者）に対し、「削除対応の迅速化」と「運用状況の透明化」が義務付けられます。具体的には、被害者からの削除申出に対する通知義務などの手続的な義務が中心となります。

保護対象は10の権利・利益——経営者が知るべき対象範囲

改正法では、以下10の権利・利益が保護されます。名誉権、名誉感情、プライバシー、私生活の平穏、肖像権、氏名権、パブリシティ権、著作権及び著作隣接権、商標権、営業上の利益です。SNS上での誹謗中傷やプライバシー侵害のほか、無断での顔写真・商品画像の掲載、営業に支障をきたす虚偽投稿も、削除申出の対象となる可能性があります。

来週から実行すべき3つのアクション

第一に、自社の事業に関連する大規模プラットフォーム事業者の削除申出窓口と削除基準を確認してください。福岡県ホームページには指定事業者と各社の削除窓口・削除基準のリストが掲載されています。第二に、風評被害発生時の対応フローを整備してください。削除申出から対応結果の通知までの期間が明確化されるため、対応スケジュールを事前に把握しておくことが重要です。第三に、福岡県が提供する「法律の解釈を示したガイドライン」および「違法情報ガイドライン」を確認し、具体的な削除基準を理解しておくことをお勧めします。

出典：福岡県庁「情報流通プラットフォーム対処法」