ロシア第2の都市・サンクトペテルブルグの石油ターミナルが攻撃される——エネルギーインフラの脆弱性が露呈

ウクライナ軍がロシア第2の都市サンクトペテルブルグの石油ターミナルをドローンで攻撃した。エネルギーインフラは戦争下で最も脆弱な資産であり、日本の経営者にとって他人事ではない。グローバルなサプライチェーンに依存する企業ほど、地政学的リスクへの対応が経営責任となっている。

ロシア第2の都市を打ち抜くドローン攻撃

Bloombergが報じたところによると、キーウ（キエフ）の軍事力がサンクトペテルブルグの石油ターミナルをドローンで攻撃した。地元当局が発表したもので、同時にウクライナはロシア側のガス生産施設への攻撃も主張している。サンクトペテルブルグはロシア第2の都市であり、その重要インフラが攻撃対象になったということは、エネルギー戦略そのものが戦場化していることを意味する。

石油ターミナルは単なる商業施設ではなく、国家のエネルギー供給を支える戦略拠点だ。その脆弱性が浮き彫りになった背景には、ドローン技術の進化と、現代戦争においてエネルギー網が最初に狙われる傾向がある。これは紛争地域だけの問題ではなく、グローバル企業の経営にも直結する。

日本の経営者が直面する地政学的リスク

日本企業の多くは、ロシア・ウクライナ戦争の影響を遠く離れたサプライチェーンで感じている。エネルギー価格の変動、物流網の寸断、調達先の不確実性——こうした影響は、事業の収益性や継続性を脅かす。今回の攻撃は、インフラ投資が地政学リスクにさらされていることを改めて示唆する。特に、エネルギー・食糧・鉱物資源に依存する産業ほど、影響が深刻だ。

経営者がとるべき3つのアクション

• 重要インフラへの依存度を可視化する：自社のサプライチェーンにおいて、特定地域のエネルギーやインフラへの依存度を棚卸する。紛争リスクの高い地域の依存度をスコアリングしておく。
• 代替調達先・多地域展開を検討する：同一地域の単一供給源に頼らない調達体制を構築する。複数拠点のリスク分散は、地政学的ショックへの耐性を高める。
• リスク管理計画に地政学シナリオを組み込む：BCP（事業継続計画）の想定シナリオに地政学的紛争を明示的に含め、定期的に検証する。

経営という営みは、不確実な世界への向き合い方である。地政学的リスクは、かつての「遠い話」ではなく、今この瞬間の経営課題だ。

出典：Bloomberg Oil Terminal in Russia’s St. Petersburg Comes Under Attack