残業の割増賃金は25%が基本、月60時間超で50%になる理由

残業をしている人が実際に受け取る給与で気になるのが、割増賃金がどのように計算されるかという点です。労働基準法では、時間外労働に対して原則として基本給の25%以上を割増して支払うよう定められています。実際の支払い額は、この割増率と実際の残業時間から計算されることになります。

この記事は動画「【クイズ】残業代の割増率は何％以上？ #Shorts」の解説です。

数字の一覧

問題: 時間外労働（残業）の割増賃金率は、原則で何％以上？
選択肢: 25%、10%、50%
正解: 25%

原則25%以上。月60時間を超える分は50%以上に。

出典: 労働基準法 第37条（2024年）を加工して作成

割増率は時間数で変わる

法律で定められた割増賃金の仕組みは、残業時間の長さに応じて2段階に分かれています。1カ月間の時間外労働が60時間までの場合、基本給の25%以上を割増して支払うことが定められています。これに対して、月60時間を超える部分については、50%以上の割増率が適用される仕組みになっています。このため、月の残業時間が増えるほど、割増賃金全体の金額が大きく増える可能性があります。企業によって具体的な計算方法は異なる場合もあります。

毎月の給与で確認できる

給与明細では、通常「時間外手当」や「割増賃金」といった項目で、割増賃金が基本給とは分けて計上されています。この欄に記載されている額が、実際に支払われる割増賃金です。自分がどちらの割増率で計算されているのかを知るには、勤務先の給与規程や就業規則を確認するか、人事部門に問い合わせるのが確実です。勤務先によって計算方法は異なることもあるため、毎月の給与明細で自分の残業状況と割増賃金の関係を確認することが大切です。

割増賃金を計算する際の基準

割増賃金を計算する際には、「基本給」をどの範囲で捉えるかが重要になります。法律では「賃金」とされる範囲が明確に定義されており、通勤手当やボーナスなどは計算の対象外とされています。また、ここで示した割増率は法律で定められた最低基準です。企業によっては、この基準を上回る割増率を独自に設定していることもあります。自分の勤務先での具体的な計算方法や適用範囲は、給与規程や就業規則で確認することが大切です。疑問がある場合は人事部門に相談することで、より詳しい情報を得られます。

月60時間を超える残業をしている人の給与では、50%の割増率が適用されます。その場合、実際の割増賃金がどの程度になるのかは、基本給の金額によっても異なってきます。同じ割増率でも、基本給が異なれば受け取る額は大きく変わることになります。

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