AIが生む富をめぐる新しい分配論――アメリカが進める税制転換から学ぶ経営課題

AI普及に伴う雇用減少がアメリカの財政を揺さぶっている。個人所得税は米国政府の最大の財源であり、2025年度実績では税収の半分強を占めるが、雇用がAIに置き換わると所得税の減少と失業対策費の増加が同時に発生する恐れがある。この危機感から、税制と社会保障の根本的な転換を迫られつつある。経営者にとって重要な示唆は、自社のAI導入戦略が人事・税務・社会対応に及ぼす影響を今から見積もることにある。

AI時代の「二重の圧力」――歳出増と歳入減の同時襲来

アメリカが直面する課題は明確だ。一方では、AI導入による大量失業が生じた場合、政府の歳出が拡大する。生活保護や通常の失業対策の膨張に加え、労働者の新しいスキルを習得させるための職業訓練（リスキリング＝既存労働者の職業転換訓練）の拡充が避けられない。さらに、一律の給付で国民の所得を支える「ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI＝全国民への基本給付制度）」の導入を提案する専門家も増えている。

他方で、雇用とともに所得が失われると、個人所得税の税収が減少する。米国の予算構造では個人所得税が最大の財源であるため、施策の財源が枯渇するという危機的な状況が生まれる。この課題を受けて、アメリカではAI時代に対応した新たな税制構想の議論が始まっている。専門家によると、その構想は大きく2つに分けられるとされており、詳細は出典URLを参照のこと。

日本の経営者が今から準備すべきこと

アメリカの動きは日本にも他人事ではない。AI導入による雇用減少と税制転換は、遅かれ早かれ日本にも波及する可能性が高い。経営者は以下の3点に注力すべきだ。

• 自社のAI導入ロードマップを再評価する：現在のAI投資計画が人員削減にどの程度つながるのか、また3～5年後の雇用形態の変化を見積もること。そうすることで、対象部門の事前リスキリング計画を立てやすくなる。
• 社内の職業訓練体制を強化する：AI時代の競争力は「既存職の維持」ではなく「職務転換適応力」にシフトする。リスキリングを単なるコスト項目から「人的資本投資」と位置づけ直し、予算配分を加速させる。
• 政策変化に備える準備をする：アメリカで新たな税制や給付制度が導入されれば、日本の税制改正や社会保障改革も誘発される可能性がある。財務・人事部門で情報収集を続け、経営判断に組み込む。

出典：東洋経済オンライン「AIが生む富を誰が受け取るのか」